伊万里市議会 2017-10-18 10月18日－08号
〈４〉全庁ネットワーク運用事業 全庁ネットワークシステムについては、自治体情報セキュリティ強化の観点からインターネットとの分離がなされている。これに伴い一部の業務で支障が出ているため、インターネット環境の整備に配慮されたい。〈５〉日本海側拠点港形成促進事業 「浦ノ崎地区廃棄物処理用地」の産業用地化について、土地利用計画の変更に向け、港湾管理者である県への働きかけを引き続き強力に進められたい。
〈４〉全庁ネットワーク運用事業 全庁ネットワークシステムについては、自治体情報セキュリティ強化の観点からインターネットとの分離がなされている。これに伴い一部の業務で支障が出ているため、インターネット環境の整備に配慮されたい。〈５〉日本海側拠点港形成促進事業 「浦ノ崎地区廃棄物処理用地」の産業用地化について、土地利用計画の変更に向け、港湾管理者である県への働きかけを引き続き強力に進められたい。
項１．総務管理費、自治体情報セキュリティー強化対策事業では20,775千円の繰り越しです。平成27年度の国の補正予算事業として、自治体の情報セキュリティーの強化対策を実施するものであります。現在、詳細な仕様、実施設計の調整を行っているところでございます。 項１．総務管理費、地方創生加速化交付金事業として25,000千円の繰り越しです。
一般会計の繰越計算書につきましては、総務費の自治体情報セキュリティ強化対策事業、地方創生加速化交付金事業、通知カード・個人番号カード関連委任事務事業、民生費の福祉総合システム改修事業、農林水産業費の地域農業水利施設整備事業、土木費のまちづくり環境整備事業、遊歩道整備事業、北浦団地浄化槽改修事業、災害復旧費の林道施設災害復旧事業、諸支出金の減債基金費の10事業で、合計366,023千円を繰り越すものでございます
自治体情報セキュリティー強化対策事業ですけれども、平成27年度の国の補正予算事業といたしまして自治体の情報、いわゆる基幹系と情報系とありますけれども、そのセキュリティー強化対策事業を実施するものでございます。